会社法の改正情報

会社法(平成十七年法律第八十六号)
法令番号: 平成十七年法律第八十六号法令ID: 417AC0000000086e-Gov で条文を見る
公布 2005-07-26現行分類: 民事
所管府省: 法務省(主管)
関連改正トラック
11 件
未施行
5 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
平成十七年法律第八十六号公布 2005-07-26
直近の改正
施行日決定2026-09-11

会社法の改正はいつから?

会社法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。(金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律による改正)

会社法の施行予定

5 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-04-01確定トラックA
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-04-01
確定トラックA
2027-07-22
期限トラックA
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。
2027-12-05
他法連動トラックC
他の法律(または他の規定)の施行日と同日に施行されます
2028-06-13
期限トラックD
公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律ほか二十五の関係法律に所要の整備等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-10
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-15
  4. 公布2026-07-23
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 7/9施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-03-31 に決定
施行状況施行グループ 7/9。7 件施行済・2 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、9 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます

本法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

  1. 提出2026-04-03
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-06-17
  4. 公布2026-06-24
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 2/2施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 2/2。2 件施行済・0 件未了・要確認 1 件
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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附則による連動改正(字句の整理) 20件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-07-15 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-10 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規
2024-03-15 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 市場の透明性・公正性を確保しつつ、資産運用の高度化・多様化を図るため、取引所における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象に追加するほか、大量保有報告制度において保有割合の合算
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2018-12-14 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の公布 · 平成三十年法律第九十五号
2018-12-08 漁業法等の一部を改正する等の法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

会社法の改正の年表全 12 件・新しい順

年改正法公布施行
2026金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律2026-07-232027-04-01(予定)
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2026-06-242026-06-24
2025譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2025-06-062025-06-06
2023民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2023-06-142023-06-14
2022労働者協同組合法—2022-10-01
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律2022-06-102022-06-10
民事訴訟法等の一部を改正する法律2022-05-252022-05-25
2020外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律2020-05-292020-08-29
2019会社法の一部を改正する法律2019-12-112021-03-01
民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律2019-05-172019-05-17
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
2016情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律2016-06-032017-04-01
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 47 件)まで表示しています。

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