漁業法等の一部を改正する等の法律案

本法律案は、資源管理措置並びに漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度と漁業協同組合制度の体的な見直しを行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、漁業法の一部改正１水産資源の保存及び管理イ資源管理は、漁獲可能量による管理を行うことを基本とすることとする。ロ漁獲可能量による管理は、管理区分ごとの漁獲量の管理により行うこととし、漁獲量の管理は、船舶等ごとに当該管理区分に係る漁獲可能量の範囲内で水産資源の採捕をすることができる数量を割り当てることにより行うことを基本とすることとする。ハ農林水産大臣は、資源調査及び資源評価を行い、資源管理に関する基本方針を定めることとする。ニ船舶等ごとに設定された漁獲割当割合は、船舶等とともに譲り渡す場合等に、また、年次漁獲割当量は、他の漁獲割当割合設定者に譲り渡す場合等に、それぞれ農林水産大臣又は都道府県知事の認可- -2を受けたときに限り、移転することができることとする。２大臣許可漁業イ船舶により行う漁業であって農林水産省令で定めるものを営もうとする者は、船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならないこととする。ロ農林水産大臣は、漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が農林水産大臣が定める割合を下回ると認める場合を除き、船舶の数及び船舶の総トン数その他の船舶の規模に関する制限措置を定めないものとする。３漁業権及び沿岸漁場管理イ都道府県知事は、五年ごとに、海区漁場計画を定めるものとし、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、当該海区において漁業を営む者、漁業を営もうとする者等の意見を聴き、当該意見について検討を加え、その結果を公表しなければならないこととする。ロ都道府県知事は、同の漁業権について免許の申請が複数あるときは、存続期間の満了する漁業権（以下「満了漁業権」という。）とおおむね等しいと認められる漁業権について当該満了漁業権を有- -3する者による申請がある場合であって、その者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合は、当該者に、これ以外の場合は、漁業生産の増大並びにこれを通じた漁業所得の向上及び就業機会の確保その他の地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に、免許をするものとする。ハ都道府県知事は、海区漁場計画に基づき、漁業協同組合等を沿岸漁場管理団体として指定することができることとし、沿岸漁場管理団体は、沿岸漁場管理規程に基づき保全活動を行うこととする。４海区漁業調整委員会の選出方法の変更海区漁業調整委員会の委員は、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命することとする。５密漁対策の強化この法律に規定する場合を除き、農林水産省令で定める特定水産動植物の採捕を禁止するとともに、これに違反して採捕した者等は三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金に処することとする。二、水産業協同組合法の一部改正１理事等の構成組合員の漁獲物等の販売の事業を行う漁業協同組合の理事のうち人以上は、水産物の販売等又は法- -4人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととする。２信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置信用事業を行う漁業協同組合等は、会計監査人を置き、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の監査を受けなければならないこととする。三、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の廃止海洋生物資源の保存及び管理に関する法律を廃止することとする。四、施行期日等１この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。２政府は、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合における漁業の経営に及ぼす影響を緩和するための施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずることとする。３政府は、この法律の施行後十年以内に、改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする。