施行束ね法案 · 改正対象 25第217回 閣法 第44号(常会)法務省

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

閣議決定 2025-03-07提出 2025-03-07先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2025-06-06 · 法律第57号改正法 全文(法令API)
提出理由譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の規定の整備その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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資料(3

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21709044.htm
衆議院 議案情報09/11 20:20保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/t0802170442170.pdf
参議院 議案情報
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/580217440.pdf
参議院 議案情報

これまでの経過

06/062025
公布
法律第57号
内閣法制局 公布された法律 / 衆議院 議案情報検知 09/11 20:35 · 掲載 2026-09-11
05/302025
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 20:20 · 掲載 2026-09-11
03/072025
提出済
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の規定の整備その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。