地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲に関する事項住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行う。二、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に関する事項地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行う。三、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。