地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、災害対策基本法の一部改正罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部利用することを可能とする。二、交通安全対策基本法の一部改正市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画の作成に係る努力義務規定を「できる」規定とする。三、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正指定都市等における認定こども園の認定又は認可に係る都道府県への事前協議を事前通知とする。二四、住民基本台帳法の一部改正所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする。五、地方独立行政法人法の一部改正公立大学法人における年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価を廃止する。六、戸籍法の一部改正戸籍証明書等の広域交付について、公用請求を行う市町村による利用を可能とする。七、建築基準法の一部改正建築確認等を行う建築主事等について、資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに習得すればよいこととするとともに、小規模な建築物に係る建築確認等のみを行う建築副主事等として、資格者検定に合格した級建築士等で定の実務経験を習得した者からの任命を可能とする。八、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。