出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案

本法律案は、本邦に適法に在留する外国人の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの体化並びに体化したカードに係る地方出入国在留管理局又は市町村における手続の元的処理を可能とするとともに、在留カード及び特別永住者証明書の記載事項等を見直すほか、出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いに関し必要な事項を定める等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、出入国管理及び難民認定法の一部改正１在留カードの記載事項等に関する規定及び在留カードの有効期間に関する規定を整備する。２中長期在留者が個人番号カードとしての機能が付加された特定在留カードの交付を求める申請をすることができるものとし、特定在留カードに係る地方出入国在留管理局又は市町村における手続を元的に処理することを可能とするための規定を整備する。二、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正１特別永住者証明書の記載事項等に関する規定及び特別永住者証明書の有効期間に関する規定を整備する。２特別永住者が個人番号カードとしての機能が付加された特定特別永住者証明書の交付を求める申請をすることができるものとし、特定特別永住者証明書に係る市町村における手続を元的に処理することを可能とするための規定を整備する。三、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正特定在留カード及び特定特別永住者証明書の交付に伴う措置等に関する規定の整備等を行う。四、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正電子証明書の発行に関する規定の整備を行う。五、施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。