旅券法の一部を改正する法律案

本法律案は、旅券に関する国際的な動向及び情報技術の進展を踏まえ、申請者の利便性の向上、旅券事務の効率化、旅券の国際的な信頼性の維持その他社会情勢の変化を踏まえた制度の見直しを図るため、旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、査証欄の増補の廃止、一般旅券の失効に係る例外規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設、未交付失効旅券の発行費用の徴収のための規定の整備等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、旅券の発給申請手続等の電子化を進めるため、必要な事項等を定める規定を整備する。二、旅券の査証欄の増補を廃止する。申請者が現に所持する般旅券の査証欄に余白がなくなった場合、有効期間及び種類が当該般旅券の有効期間及び種類と同である新たな般旅券を発行することができることとする。三、国外において発行された般旅券については、外務大臣又は領事官がやむを得ない事情があると認めるとき、当該般旅券の発給を申請した者が当該般旅券の発行の日から六月以内に当該般旅券を受領しない場合においてもその効力を失わないこととすることができることとする。四、一般旅券の発給の申請をした者が般旅券の発行の日から六月以内に当該般旅券を受領せず、当該般旅券がその効力を失った場合であって、かつ、当該般旅券の発給に係る申請をした者が、当該効力を失った日から五年以内に最初に般旅券の発給の申請をする場合には、一般旅券の発給の申請に係る手数料の額に四千円を加えた額の手数料を国に納付しなければならないものとする。五、永住を目的とする外国への渡航その他特別の事由がある場合に代え、大規模な災害に際して申請者の経済的負担の軽減を図るために特に必要があると外務大臣が認める場合において手数料を減額し、又は免除することができることとする。六、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。