地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、地方自治法の一部改正条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加する。二、住民基本台帳法の一部改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正住民基本台帳ネットワークシステム及びマイナンバーの利用事務を拡大し、住民票の添付・公用請求を不要にする。三、地方独立行政法人法の一部改正及び産業競争力強化法の一部改正公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大する。四、地方公共団体情報システム機構法の一部改正地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する。五、生活保護法の一部改正介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなす等の手続の簡素化を行う。六、建築基準法の一部改正建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。七、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。