地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲に関する事項住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、軌道法を改正し、軌道（路面電車、都市モノレール等）に関して都道府県知事が行う運輸開始の認可等の事務・権限のうち、一の指定都市の区域内のみにある路線に係るものについては、指定都市への移譲を行うこととする。二、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に関する事項地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、都市計画法を改正し、町村が都市計画を決定するに際し必要な都道府県知事の同意を要する協議については、同意を廃止して同意を要しない協議とするなど、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行う。二三、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。