地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、母子保健法の一部改正里帰り出産等における情報連携の仕組みを構築する。二、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律及び教育職員免許法の一部改正幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限を延長する。三、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部改正公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間を延長する。二四、栄養士法の一部改正管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験受験資格としての栄養士免許取得を不要とする。五、獣医師法の一部改正オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務を廃止する。六、建築基準法の一部改正国等の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用を可能とする。七、宅地建物取引業法の一部改正宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類を見直す。八、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出を不要とする。九、施行期日この法律は、一部を除き、令和七年四月一日から施行する。