地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、地方自治法の一部改正地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、認可を可能にする。二、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等の事務について、郵便局において取り扱わせることを可能にする。三、介護保険法の一部改正小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、「従うべき基準」から「標準」に見直す。二四、中小漁業融資保証法及び沿岸漁業改善資金助成法の一部改正沿岸漁業改善資金について、転貸融資方式の導入及び漁業信用基金協会による債務保証を可能にする。五、建築士法の一部改正級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。六、宅地建物取引業法の一部改正宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。七、不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務等を廃止する。八、積立式宅地建物販売業法の一部改正積立式宅地建物販売業の許可申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。九、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。