全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

本法律案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、社会保険診療報酬支払基金は、出産育児時金等の支給に要する費用の一部に充てるため、保険者に対して出産育児交付金を交付する。当該出産育児交付金は、社会保険診療報酬支払基金が、年度ごとに後期高齢者医療広域連合から徴収する出産育児支援金をもって充てる。二、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者人当たりの保険料と現役世代人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直す。三、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。四、都道府県は、都道府県医療費適正化計画において、住民の健康の保持の推進に関し、当該都道府県における医療費適正化の推進のために達成すべき目標に関する事項等を定めるものとする。五、病院等の管理者は、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能（以下「かかりつけ医機能」という。）等についての十分な理解の下に病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。六、かかりつけ医機能報告対象病院等の管理者は、継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能の確保のため、かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能（厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無及びその内容等の事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。七、市町村が行う地域支援事業に、被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、及び活用することを促進する事業を追加する。八、この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行する。