地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、地方自治法の一部改正認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする。二、住民基本台帳法の一部改正水道法等に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする。三、難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部改正難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする。四、医師法、歯科医師法及び薬剤師法の一部改正オンラインによる医師、歯科医師及び薬剤師の届出に係る都道府県経由事務を廃止する。五、土地改良法の一部改正土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続を見直す。六、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の一部改正農村地域への産業の導入に関する基本計画の記載事項を簡素化する。七、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲する。八、建築基準法の一部改正応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする。九、下水道法の一部改正流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直す。十、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。