下水道法の改正情報

下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)
法令番号: 昭和三十三年法律第七十九号法令ID: 333AC0000000079e-Gov で条文を見る
公布 1958-04-24現行分類: 厚生
所管府省: 国土交通省(主管)・環境省(関係)
関連改正トラック
5 件
未施行
1 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
昭和三十三年法律第七十九号公布 1958-04-24
直近の改正
施行日決定2026-09-11

下水道法の改正はいつから?

下水道法の改正は 2027年1月22日 までに施行されます(政令で定める日の上限)。(下水道法等の一部を改正する法律による改正)

下水道法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-01-22期限トラックA
公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-01-22
期限トラックA
公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が定まります。
この法令の改正で入るもの概要資料の見出しから

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 下水道法の一部改正 1 法律の目的に、下水道の基盤の強化を図ることを追加する。 2 公共下水道等の構造は、点検等の容易性及び災害発生時の応急措置の実施の容易性を考慮したものでなければならない。また、公共下水道管理者等は、施設の計画的な改築に努めなければならない。 3 公共下水道等の維持・修繕に関する技術上の基準は、施設の安全性の評価に関する基準を含むものでなければならない。また、公共下水道管理…

下水道法等の一部を改正する法律案 を見る

下水道法の改正のポイント(要綱より)

下水道法等の一部を改正する法律案

下水道法の一部改正
  • 基本方針
  • 事業計画への道路管理者の協力が必要な事項の記載
  • 構造の原則の創設
  • 維持又は修繕に関する技術上の基準
  • 計画的な改築等
  • 排水区域等の廃止に関する規定の整備
  • 都道府県による復旧工事の代行
  • 施設の機能妨害行為に対する負担金

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 全 12 項目は法案のページで

この法律が関係する業種

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-03-27
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-15
  4. 公布2026-07-23
  5. 施行決定—政令待ち
  6. 2/3施行状況施行グループ
施行決定政令待ち(期限 2027-01-22)
施行状況施行グループ 2/3。2 件施行済・1 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、環境省の地方支分部局である地方環境事務所について、同省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、その名称を地方環境局に改める等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-03-06
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-05-15
  4. 公布2026-05-22
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

下水道法の改正の年表全 5 件・新しい順

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