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総務省が所管する法律の改正

所管法令 30 件。 府省の所管法令一覧: 原本。 国会提出法案: 原本。

これから施行される改正

施行日法令改正
2026-11-01日本郵便株式会社法の改正日本郵便株式会社法（郵政民営化法等の一部を改正する法律 による改正）
2026-11-01地方税法の改正地方税法（地方税法等の一部を改正する法律 による改正）
2026-11-02国家行政組織法の改正国家行政組織法（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
2026-11-02地方交付税法の改正地方交付税法（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
2026-11-02総定員法の改正行政機関の職員の定員に関する法律（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
2026-11-02行政機関情報公開法の改正行政機関の保有する情報の公開に関する法律（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
2026-11-02地方自治法の改正地方自治法（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
2026-11-19〜地方税法の改正地方税法（地方税法等の一部を改正する法律 による改正）
2026-11-24〜日本郵便株式会社法の改正日本郵便株式会社法（郵政民営化法等の一部を改正する法律 による改正）
2026-11-26〜地方税法の改正地方税法（地方税法等の一部を改正する法律 による改正）

国会に出ている法律案

提出済政治資金規正法の一部を改正する法律案第221回国会 衆法第1号
提出済地方税法の一部を改正する法律案第221回国会 参法第4号
提出済政治資金規正法の一部を改正する法律案第221回国会 参法第12号

主な所管法令

不正アクセス禁止法の改正の改正情報流通プラットフォーム対処法の改正の改正電気通信事業法の改正の改正信書便法の改正の改正公職選挙法の改正の改正国家行政組織法の改正の改正国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正の改正地方交付税法の改正の改正地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の改正の改正地方公務員育児休業法の改正の改正地方税法の改正の改正地方自治法の改正の改正執行経費基準法の改正の改正携帯電話不正利用防止法の改正の改正放送法の改正の改正日本郵便株式会社法の改正の改正日本郵政株式会社法の改正の改正最高裁判所裁判官国民審査法の改正の改正株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正の改正特別会計に関する法律の改正の改正総定員法の改正の改正行政不服審査法の改正の改正行政手続法の改正の改正行政機関情報公開法の改正の改正郵便法の改正の改正郵政民営化法の改正の改正電波法の改正の改正ＮＴＴ法の改正の改正地方公務員災害補償法の改正の改正地方公務員等共済組合法の改正の改正

審議会

直近で施行された改正