携帯電話不正利用防止法の改正情報

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成十七年法律第三十一号)
法令番号: 平成十七年法律第三十一号法令ID: 417AC1000000031e-Gov で条文を見る
公布 2005-04-15現行分類: 電気通信
所管府省: 総務省(主管)
関連改正トラック
1 件
未施行
1 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
平成十七年法律第三十一号公布 2005-04-15
直近の改正
施行日決定2026-09-11

携帯電話不正利用防止法の改正はいつから?

携帯電話不正利用防止法の改正は 2027年5月28日 までに施行されます(政令で定める日の上限)。(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律による改正)

携帯電話不正利用防止法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-05-28期限トラックA
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-05-28
期限トラックA

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化・巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、…

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

携帯電話不正利用防止法の改正のポイント(要綱より)

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案

  • 役務提供契約の締結時の本人確認等の対象となる電気通信役務の範囲の拡大
  • 本邦内に住居を有しない外国人の本人確認を行う場合の規定の整備
  • 役務提供契約の締結の任に当たっている者の権限又は地位の確認に係る規定の整備
  • 警察署長による電気通信事業者に対する照会に係る規定の整備
  • 特定の個人が同時に利用可能な通信可能端末設備が一定数を超えることとなる場合の役務提供拒否に係る規定の整備

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

この法律が関係する業種

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化・巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が定数を

  1. 提出2026-03-24
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-05-22
  4. 公布2026-05-29
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

携帯電話不正利用防止法の改正の年表全 1 件・新しい順

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