防衛省設置法等の一部を改正する法律案

本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、自衛官の定数を改める。二、海上自衛隊の護衛艦隊、掃海隊群等を水上艦隊に新編し、その隷下部隊に水上戦群、水陸両用戦機雷戦群及び哨戒防備群を新編するとともに、情報作戦集団を新編する。また、航空自衛隊の航空戦術教導団を廃止するほか、陸上自衛隊の補給統制本部を補給本部に改編するとともに、所要の規定の整備を行う。三、自衛官候補生の身分を廃止するとともに、所要の規定の整理を行う。四、自衛官の再任用について、定年退職等の後に自衛官としての勤務から旦離れた者であっても、自衛官としての任務を遂行し得る体力や能力等を維持しているものは再任用の対象とする。二五、一定期間以上在職し、かつ、良好な成績で勤務した即応予備自衛官に支給する勤続報奨金を予備自衛官にも支給できるようにする。六、事業を営む予備自衛官又は即応予備自衛官に対する当該事業の継続に資するための給付金を新設する。七、物品役務相互提供協定に係る規定の整備を行う。八、留学を命ぜられた防衛大学校の学生に対して、留学中又は留学終了後定期間内に離職した場合、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させるための規定を新設する。九、装備移転の対象となる航空機及び船舶の製造等並びに無人船舶の民間人による試験航行等を実施するため、航空法、船舶安全法等及び船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用除外規定等を整備する。十、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給する指定場所生活調整金及び航空管制業務を行う自衛官に支給する航空管制官手当を新設するほか、航空機乗員に支給する航空手当の上限額並びに予備自衛官手当及び即応予備自衛官手当の月額をそれぞれ引き上げる。十一、本法律は、令和八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定める。