自衛隊法の改正情報

自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)
法令番号: 昭和二十九年法律第百六十五号法令ID: 329AC0000000165e-Gov で条文を見る
公布 1954-06-09現行分類: 防衛
所管府省: 防衛省(主管)
関連改正トラック
40 件
未施行
18 件
直近更新
10/16
現在の状態
現行
昭和二十九年法律第百六十五号公布 1954-06-09

自衛隊法の改正はいつから?

自衛隊法の改正は 2026年11月27日 までに施行されます(政令で定める日の上限)。(防衛省設置法等の一部を改正する法律による改正)

自衛隊法の施行予定

18 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2026-11-27期限トラックH
公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2026-11-27
期限トラックH
公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が定まります。
2027-01-02
期限トラックB
公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が定まります。
2027-03-31
期限トラックB
この日までに政令で施行日が定まります
2027-05-27
期限トラックF
公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、自衛官の定数を改める。二、海上自衛隊の護衛艦隊、掃海隊群等…

防衛省設置法等の一部を改正する法律案 を見る

自衛隊法の改正のポイント(要綱より)

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

自衛隊法の一部改正
  • 物品役務相互提供協定に係る規定の整備
  • 装備移転の対象

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

  1. 提出2026-10-16
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
資料 7 件は無料の会員登録でご覧いただけます

本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官

  1. 提出2026-03-06
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-06-26
  4. 公布2026-07-03
  5. 施行決定—政令待ち
  6. 1/3施行状況施行グループ
施行決定政令待ち(期限 2027-01-02)
施行状況施行グループ 1/3。1 件施行済・2 件未了・要確認 1 件。次の施行 2027-03-31
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 40 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正(字句の整理) 23件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-05-14 船員法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和七年法律第三十二号
2025-04-25 船員法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2025-03-28 船員法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の
2025-03-07 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに
2024-03-12 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに
2023-05-26 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和五年法律第三十四号
2023-05-19 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2023-03-10 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の提出済 · 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、
2022-04-27 道路交通法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和四年法律第三十二号
2022-04-19 道路交通法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-04 道路交通法の一部を改正する法律案 の提出済 · 最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番
2021-05-14 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2019-06-19 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和元年法律第三十八号
2019-06-13 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

自衛隊法の改正の年表全 43 件・新しい順

年改正法公布施行
2026防衛省設置法等の一部を改正する法律2026-07-032026-07-03
2025防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律2025-12-242026-04-01
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律2025-12-242026-04-01
医療法等の一部を改正する法律2025-12-122026-04-01
医療法等の一部を改正する法律2025-12-12—
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律2025-05-28—
防衛省設置法等の一部を改正する法律2025-05-282025-05-28
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2025-05-232025-05-23
2024国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律2024-12-252025-10-01
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律—2024-12-25
防衛省設置法等の一部を改正する法律2024-05-172024-05-17
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律2024-04-242024-04-25
2023駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律2023-03-312023-03-31
2022港湾法の一部を改正する法律2022-11-182022-12-16
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律2022-06-172022-06-17
宅地造成等規制法の一部を改正する法律2022-05-272023-05-26
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2022-05-202022-05-31
防衛省設置法等の一部を改正する法律2022-04-202022-04-20
2021強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律2021-06-162021-07-06
国家公務員法等の一部を改正する法律2021-06-112021-06-11
航空法等の一部を改正する法律2021-06-112022-03-10
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律2021-05-282023-04-01
防衛省設置法等の一部を改正する法律2021-04-282021-07-11
2020無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律—2020-07-14
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律—2020-04-01
2019成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律2019-05-242019-06-13
防衛省設置法等の一部を改正する法律2019-04-262019-06-26
2018海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律2018-12-072019-04-01
建築基準法の一部を改正する法律2018-06-272019-06-25
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律2018-04-202018-10-01
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律2018-04-132018-04-13
2017防衛省設置法等の一部を改正する法律2017-06-022017-06-02
都市緑地法等の一部を改正する法律2017-05-122017-05-12
—警察官職務執行法の一部を改正する法律——
領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律——
自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律——
領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律——
自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律——
国家公務員法等の一部を改正する法律——
自衛隊法等の一部を改正する法律——
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律——
東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律——
各改正の中身(要約 4 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク)は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 146 件)まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。