国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正防衛大臣が指定する対象防衛関係施設を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官に、安全の確保のための措置を講ずる権限を付与する。また、これらに伴い、題名を「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に改めるほか、所要の規定の整備を行う。二、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部改正文部科学大臣が期間を定めて指定する対象大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する対象- -2空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設とみなし、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の関係規定を適用するほか、所要の規定の整備を行う。三、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正と同様の規定を整備する。四、施行期日この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。