施行束ね法案 · 改正対象 0法第211回 閣法 第3号(常会)厚生労働省

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

議案番号: 第211回国会 閣法第3号
令和5年法律第8号 · 2023-03-31 公布
閣議決定 2023-02-03提出 2023-02-03先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2023-03-31 · 法律第8号改正法 全文(法令API)
提出理由駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2023年3月30日
公布
2023年3月31日
施行
2023年3月31日に施行

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

施行期日等
  • 関係法律について所要の改正

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

この改正のトピック概要資料の見出しから
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限の延長
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限(平成三十五年五月十六日まで)を五年延長し、令和十年五月十六日までとする。二、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限(平成三十五年六月三十日まで)を五年延長し、令和十年六月三十日までとする。三、この法律は、公布の日から施行する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要[PDF形式:290KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001050193.pdf
厚生労働省 国会提出法案ページ09/11 22:57取得元
要綱法律案要綱[PDF形式:27KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001050195.pdf
厚生労働省 国会提出法案ページ09/11 22:57取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109003.htm
衆議院 議案情報09/11 22:48取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0802110032110.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案案文・理由[PDF形式:39KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001050196.pdf
厚生労働省 国会提出法案ページ09/11 22:57取得元
新旧対照条文法律案新旧対照条文[PDF形式:69KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001050198.pdf
厚生労働省 国会提出法案ページ09/11 22:57取得元
参照条文参照条文[PDF形式:88KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001050199.pdf
厚生労働省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/58021130.pdf
参議院 議案情報09/21 18:16取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

03/312023
公布
令和五年法律第八号
03/302023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:48 · 掲載 2026-09-11
02/032023
提出済
駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。