提出済束ね法案 · 改正対象 0法第213回 閣法 第53号(常会)内閣府

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

議案番号: 第213回国会 閣法第53号
閣議決定 2024-03-12提出 2024-03-12先議院 衆議院状況: 継続審査(衆議院: 参議院で閉会中審査)
提出理由我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を行うため、環境大臣による海洋環境等調査の実施に関する規定等を設けるほか、海洋再生可能エネルギー発電事業に係る環境影響評価法の特例等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
まだ(第213回国会で審議)
公布
まだ
施行
成立・公布のあとに決まります

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置
  • 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定
  • 公募占用計画の記載事項
  • 選定事業者がその認定
排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置
  • 海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域の指定
  • 排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可等
  • 許可事業者の義務等
附則
  • 所要の経過措置

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

公式要旨(内閣法制局 提出理由)
我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を行うため、環境大臣による海洋環境等調査の実施に関する規定等を設けるほか、海洋再生可能エネルギー発電事業に係る環境影響評価法の特例等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要(PDF形式:71KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213gaiyou_4.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:21取得元
要綱要綱(PDF形式:100KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213youkou_4.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:21取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309053.htm
衆議院 議案情報09/11 21:25取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/214/pdf/t0802130532130.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130532130.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案及び理由(PDF形式:258KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213anbun_4.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:21取得元
新旧対照条文新旧対照表(PDF形式:371KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213shinkyu_4.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:21取得元
参照条文参照条文(PDF形式:320KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213sansho_4.pdf
内閣府 国会提出法案ページ—取得元
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段階施行

段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません(未定(成立・公布後に確定))。附則第1条の定めを参考に並べています。
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これまでの経過

03/122024
提出済
我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を行うため、環境大臣による海洋環境等調査の実施に関する規定等を設