道路交通法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、特定自動運行に係る許可制度の創設に関する規定の整備運転者がいない状態で定の基準を満たす自動運行装置を使用して自動車を運行することを「特定自動運行」と定義するとともに、特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行計画等を記載した申請書を特定自動運行を行おうとする場所を管轄する都道府県公安委員会に提出して、許可を受けなければならないこととする。二、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備１原動機付自転車のうち、車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として定の基準に該当するものを「特定小型原動機付自転車」と定義し、その交通方法等に関する規定を整備する。２原動機を用いる小型の車であって遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が定の基準に該当するものであり、かつ、一定の基準に適合する非常停止装置を備えているものを「遠隔操作型小型車」と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するとともに、遠隔操作型小型車の使用者は、通行させようとする場所を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければならないこととする。三、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に当該者の運転免許に係る定の情報（以下「特定免許情報」という。）を記録することを申請することができることとする。特定免許情報が記録された個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなす。四、施行期日の１については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、三については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。