提出済第211回 衆法 第28号(常会)

国家公務員法の一部を改正する法律案

議案番号: 第211回国会 衆法第28号
提出 2023-06-09先議院 衆議院状況: 継続審査(衆議院: 衆議院で閉会中審査)

いつ成立・いつ施行?

成立
まだ(第211回国会で審議)
公布
まだ
施行
成立・公布のあとに決まります

国家公務員法の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

職員であった者を介した再就職あっせん行為等の規制(第百六条の二関係)
  • 職員による職員であった者に対する行為の規制
  • 職員であった者による営利企業等に対する行為の規制
管理職職員等の特定独立行政法人等及び特定関係法人等への再就職の規制
  • 管理職職員(退職手当通算予定職員を除く
  • 一によるもののほか、管理職職員等は、離職後十年間は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得なければ、管理職職員…
  • 内閣総理大臣は、一又は二の承認の申請があったときは、次に掲げる事項を勘案して当該申請に係る管理職職員等が当該申請に係る役…
  • 一及び二の内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任すること
再就職あっせん行為等の規制等の違反に係る罰則の整備
  • 第二の一又は二に違反して営利企業等の地位に就いた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すること(第百九条関係)
  • 次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処すること
施行期日等  (附則関係)
  • この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること
  • この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこと
  • 自衛隊法の改正その他関係法律の整備その他必要な事項については、別に法律で定めること
  • 政府は、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図る観点から、国家公務員の退職管理に関する制度の在り方等について検討を加え、…

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

資料(6)

種別資料出典取得原本
要綱要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21105028.htm
衆議院 議案情報09/21 18:17取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105028.htm
衆議院 議案情報09/11 21:22取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/214/pdf/t0902110282110.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/pdf/t0902110282110.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0902110282110.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0902110282110.pdf
参議院 議案情報—取得元
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段階施行

段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません(未定(成立・公布後に確定))。附則第1条の定めを参考に並べています。
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これまでの経過

06/092023
提出済
参議院 議案情報 / 衆議院 議案情報検知 09/11 21:26 · 掲載 2026-08-27