公布第213回 閣法 第37号(常会)防衛省

風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案

議案番号: 第213回国会 閣法第37号
令和6年法律第39号 · 2024-05-24 公布
閣議決定 2024-03-01提出 2024-03-01先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2024-05-24 · 法律第39号改正法 全文(法令API)
提出理由風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2024年5月17日
公布
2024年5月24日
施行
未定

風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の改正のポイント(要綱より)

電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る手続
  • 自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の有無等の通知
  • 自衛隊等使用電波障害原因となる風力発電設備の設置
  • 電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保
  • 違反の場合の措置
  • 防衛大臣及び経済産業大臣の協力

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、風力発電設備の設置等による自衛隊等の使用する電波の伝搬障害が生ずるおそれを回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための制度を創設するものであり、その主な内容は次のとおりである。一、電波障害防止区域を指定する。二、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る防衛大臣への届出等を義務とする。三、風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設する。四、防衛大臣及び経済産業大臣の協力について定める。五、違反の場合の措置及び罰則について所要の規定を設ける。六、本法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

資料(7)

種別資料出典取得原本
概要概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/213_20240301/01.pdf
防衛省 国会提出法案ページ09/11 22:22取得元
要綱要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/213_20240301/02.pdf
防衛省 国会提出法案ページ09/11 22:22取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309037.htm
衆議院 議案情報09/11 22:16取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130372130.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/213_20240301/03.pdf
防衛省 国会提出法案ページ09/11 22:22取得元
参照条文参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/213_20240301/04.pdf
防衛省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/580213370.pdf
参議院 議案情報09/21 18:16取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

05/242024
公布
法律第39号
衆議院 議案情報検知 09/11 22:16 · 掲載 2026-09-11
05/172024
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:16 · 掲載 2026-09-11
03/012024
提出済
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。