防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、一般職の国家公務員の例に準じて管理監督職員、指定職俸給表又は自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄若しくは陸将補、海将補及び空将補の㈠欄の適用を受ける職員及び常勤の防衛大臣政策参与に対して本府省業務調整手当を支給する。二、営外手当の月額を七千二百七十円とする。三、自衛隊法第四十五条の第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）に支給される十二月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十二・等及び百分の五十二・等とする。四、常勤の防衛大臣政策参与、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（以下「学生」という。）及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒（以下「生徒」という。）に支給される十二月期の期末手当の支給割合を百分の百七十七・とする。五、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに自衛官候補生に支給される自衛官候補生手当の月額、学生に支給される学生手当の月額及び生徒に支給される生徒手当の月額を般職の国家公務員の例に準じて改定する。六、一般職の国家公務員の例に準じて第二種初任給調整手当を新設する。七、再任用職員に支給される六月期及び十二月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十一・二五等及び百分の五十一・二五等とする。八、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される六月期及び十二月期の期末手当の支給割合を百分の百七十五とする。九、予備自衛官手当及び即応予備自衛官手当の月額をそれぞれ引き上げる。十、本法律は、公布の日から施行し、一からまでについては、令和七年四月一日から適用する。ただし、六からまでについては、令和八年四月一日から施行する。