漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案

本法律案は、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、漁港漁場整備法の一部改正１漁港施設等活用事業制度の創設イ法の目的に「漁港の活用を促進」することを追加するとともに、法律名を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改めることとする。ロ漁港管理者は、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、漁港施設や漁港の区域内の水域等を有効活用することにより水産物の消費増進や交流促進に寄与する漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できることとする。ハロの計画が定められた漁港において、漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する者に対し、行政財産である漁港施設用地等の貸付け、水面等の長期占用、漁港水面施設運営権の設定を可能とすることとする。２漁港施設の見直し等イ漁港の機能を構成する漁港施設について、陸上養殖施設、配送用作業施設、仲卸施設、直売所等を追加することとする。ロ漁港内の漂流物の除去など漁港の維持管理に寄与する活動を行う団体を漁港協力団体として指定することができるものとする。二、水産業協同組合法の一部改正漁業協同組合等が、漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する場合には、組合員の労働力を活用する漁場利用事業に係る員外利用制限を適用しないこととする。三、施行期日この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。