原発立地振興法の改正情報

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)
法令番号: 平成十二年法律第百四十八号法令ID: 412AC1000000148e-Gov で条文を見る
公布 2000-12-08現行分類: 工業
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
1 件
未施行
0 件
直近更新
03/31
現在の状態

原発立地振興法の改正はいつから?

原発立地振興法の直近の改正は 2021年3月31日 に施行されました。(原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講ずるため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を令和十三年三月三十一日まで十年間延長しようとするものである。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

本法律案は、原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講ずるため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を令和十三年三月三十一日まで十年間延長しようとするものである。

  1. 提出2021-01-29
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2021-03-26
  4. 公布2021-03-31
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 4件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2023-05-26 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和五年法律第三十四号
2023-05-19 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2023-03-10 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の提出済 · 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、

原発立地振興法の改正の年表全 1 件・新しい順

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