防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

- -1（外交防衛委員会）防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号（衆議院送付）要）旨本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに自衛官候補生の自衛官候補生手当の月額、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（以下「学生」という）の学生手当の月額及び生徒の生徒手当の月額を。一般職の国家公務員の例に準じて改定する。二常勤の防衛大臣政策参与学生及び生徒に支給される十二月期の期末手当の支給割合を百分の百六十七・、、五に引き上げる。三、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される六月期及び十二月期の期末手当の支給割合をそれぞれ百分の百六十五とする。四、本法律は、公布の日から施行し、一及びについては平成二十九年四月一日から適用する。ただし、三- -2については平成三十年四月一日から施行する。