地方交付税法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆五百三十八億円とする。２交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還する。３令和四年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめる。４地方交付税の基準財政需要額の算定方法については、令和四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とする。二５令和四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに九百二十九億円を確保することとし、総額千六十九億円とする。二、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正自動車税減収補塡特例交付金及び軽自動車税減収補塡特例交付金を廃止する。三、施行期日この法律は、令和四年四月一日から施行する。