地方交付税法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とする。２交付税特別会計借入金について各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額する。３地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、「地域デジタル社会推進費」を設けるほか、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。４令和三年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに千三百二十六億円を確保する。二、地方財政法の一部改正令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加する。三、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補塡特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長する。四、施行期日この法律は、令和三年四月一日から施行する。