地方交付税法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆六千六百七十一億円とする。２地方交付税の基準財政需要額の算定方法については、こども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たに「こども子育て費」を設けるとともに、令和六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とする。３令和六年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円とする。二、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設する。三、施行期日この法律は、令和六年四月一日から施行する。