施行第210回 閣法 第19号(臨時会)総務省

地方交付税法の一部を改正する法律案

議案番号: 第210回国会 閣法第19号
令和4年法律第95号 · 2022-12-09 公布
閣議決定 2022-11-21提出 2022-11-21先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2022-12-09 · 法律第95号改正法 全文(法令API)
提出理由地方財政の状況等に鑑み、令和四年度に限り臨時経済対策費を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2022年12月2日
公布
2022年12月9日
施行
2022年12月9日に施行

地方交付税法の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

  • 義務のない事業者が、消費税に係る中間申告書を提出す
  • 道府県は、地方消費税の清算を次のとおり行うものと
  • 道府県は、三の2の清算後の額の二分の一に相当する額を、当該道府県内の市町村に対し、官報で公示された最近の国勢調査の結果に…(地方税法第七十二条の百十五関係)
  • 道府県は三の2の清算後の額から四により当該道府県
  • 平成二十六年度から二十二・三パーセント
  • 平成二十七年度から二十・八パーセント
  • 平成二十八年度から十九・五パーセント
  • 一は公布の日から、第二の二は平成二十七年四月一日から、第一の一の2は同年十月一日から、第二の三は平成二十八年四月一日から…

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、基準財政需要額の算定方法の改正1経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、「臨時経済対策費」を設ける。2令和四年度に限り、地方公共団体が起こすことができることとされる臨時財政対策債について、令和四年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定において基準財政需要額から控除された額の範囲内の額とする。二、令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例令和四年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を、同年度内に交付しないで、令和五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする。二三、施行期日この法律は、公布の日から施行する。

資料(28)

種別資料出典取得原本
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これまでの経過

12/092022
公布
令和四年法律第九十五号
12/022022
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 23:20 · 掲載 2026-09-11
11/212022
提出済
地方財政の状況等に鑑み、令和四年度に限り臨時経済対策費を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。