地方税法等の一部を改正する法律案
議案番号: 第208回国会 閣法第3号
令和4年法律第1号 · 2022-03-31 公布
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
いつ成立・いつ施行？
- 成立
- 2022年3月22日
- 公布
- 2022年3月31日
- 施行
- 2026年4月1日に施行
地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）
- 道府県民税及び市町村民税
- 事業税
- 不動産取得税
- 自動車税令和六年度分及び令和七年度分の自動車税に限り、博覧会協会が取得し、又は所有する一般貸切用のバスで博覧会の観客の輸…（附則第十二条の二の九の二関係）
- 固定資産税及び都市計画税
- 事業所税沖縄振興特別措置法に規定する提出観光地形成促進計画等において定められた観光地形成促進地域等において設置される一定…（附則第三十三条関係）
- 地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等
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この改正のトピック概要資料の見出しから
固定資産税（土地）の負担調整措置付加価値割における賃上げへの対応大法人に対する所得割の軽減税率の見直しガス供給業に係る収入金額課税の見直し地方税務手続のデジタル化eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子申告・申請の対象手新築の認定長期優良住宅に係る課税標準の特例措置を２年延長（不動産取得税）
この法案で変わること地方税法等の一部を改正する法律案
公式要旨（参議院 議案要旨） 議案要旨
資料（8）
| 種別 | 資料 | 出典 | 取得 | 原本 |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000789542.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 19:04 | 取得元 |
| 要綱 | 要綱 https://www.soumu.go.jp/main_content/000790193.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 19:04 | 取得元 |
| 法律案 | 法律案・理由 https://www.soumu.go.jp/main_content/000790194.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 19:04 | 取得元 |
| 法律案 | 提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809003.htm | 衆議院 議案情報 | 09/12 00:08 | 取得元 |
| 法律案 | 提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/t0802080032080.pdf | 参議院 議案情報 | — | 取得元 |
| 新旧対照条文 | 新旧対照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000790187.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | — | 取得元 |
| 参照条文 | 参照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000790195.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | — | 取得元 |
| 議案要旨 | 議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/58020830.pdf | 参議院 議案情報 | 09/21 18:24 | 取得元 |
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段階施行
段階施行グループこの改正法は、12 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過
04/012026
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:22
04/012024
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:22
01/012024
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:27
04/012023
01/012023
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:22
12/312022
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:22
11/012022
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:22
10/012022
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:22
04/012022
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:40
03/312022
03/222022
01/282022
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/12 00:04