施行束ね法案 · 改正対象 9第208回 閣法 第3号(常会)総務省

地方税法等の一部を改正する法律案

閣議決定 2022-01-28提出 2022-01-28先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2022-03-31 · 法律第1号改正法 全文(法令API)
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(3

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809003.htm
衆議院 議案情報09/12 00:08保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/t0802080032080.pdf
参議院 議案情報
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/58020830.pdf
参議院 議案情報

これまでの経過

03/312022
公布
法律第1号
衆議院 議案情報検知 09/12 00:08 · 掲載 2026-09-11
03/222022
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/12 00:08 · 掲載 2026-09-11
01/282022
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。