租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
略称: 租税条約等実施特例法昭和四十四年法律第四十六号法令ID 344AC0000000046公布 1969-06-17現行分類: 国税
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これからの施行4 件
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09/112026
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）の施行日が 2028-06-13 に決定
施行日 2028-06-13
05/212026
04/012026
04/012026
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第2号
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第12号
02/202026
現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/202026
物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例の創設を行うとともに、強い経済の実現に向けた対応としての特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設並びに当該対応として行う租税特別措置の適正化の観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度
01/012026
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（所得税法等の一部を改正する法律 による改正）
04/012025
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（所得税法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
法律第7号
03/312025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
02/042025
現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の特定親族特別控除の創設、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直し、地方税関係通知により通知した事項について地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税共同機構を経由した提供を可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/042025
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う