地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
議案番号: 第217回国会 閣法第2号
令和7年法律第7号 · 2025-03-31 公布
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の特定親族特別控除の創設、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直し、地方税関係通知により通知した事項について地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税共同機構を経由した提供を可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
いつ成立・いつ施行？
- 成立
- 2025年3月31日
- 公布
- 2025年3月31日
- 施行
- 2027年1月1日（予定）
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）
- 道府県民税及び市町村民税
- 事業税
- 不動産取得税
- 道府県たばこ税及び市町村たばこ税
- 軽油引取税
- 自動車税
- 固定資産税及び都市計画税
- 軽自動車税
- 事業所税
- 地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係手続地方税関係法令に基づき地方団体の長が他の行政機関の長以外の者に対して…
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この法案で変わること地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公式要旨（参議院 議案要旨） 議案要旨
資料（8）
| 種別 | 資料 | 出典 | 取得 | 原本 |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000989803.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 20:25 | 取得元 |
| 要綱 | 要綱 https://www.soumu.go.jp/main_content/000989804.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 20:25 | 取得元 |
| 法律案 | 提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21709002.htm | 衆議院 議案情報 | 09/11 20:18 | 取得元 |
| 法律案 | 提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/t0802170022170.pdf | 参議院 議案情報 | — | 取得元 |
| 法律案 | 法律案・理由 https://www.soumu.go.jp/main_content/000989805.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 20:25 | 取得元 |
| 新旧対照条文 | 新旧対照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000989806.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | 09/11 20:25 | 取得元 |
| 参照条文 | 参照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000989807.pdf | 総務省 国会提出法案ページ | — | 取得元 |
| 議案要旨 | 議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/58021720.pdf | 参議院 議案情報 | 09/21 18:13 | 取得元 |
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段階施行
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過
10/012026
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:01
04/012026
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:01
01/012026
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:36
11/212025
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:01
10/012025
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:01
07/222025
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:01
04/012025
施行地方税法
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:01
03/312025
03/312025
02/042025
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の特定親族特別控除の創設、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直し、地方税関係通知により通知した事項について地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税共同機構を経由した提供を可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、
内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 20:15