地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、基準財政需要額の算定方法の改正１国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、令和三年度に限り、「臨時経済対策費」を設ける。２令和三年度の臨時財政対策債の一部の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、「臨時財政対策債償還基金費」を設ける。３令和三年度に限り、地方公共団体が起こすことができることとされる臨時財政対策債について、令和三年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定において基準財政需要額から控除された額の範囲内の額とする。二、地方交付税の総額の特例１交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を八千五百億円減額する。２令和三年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめる。３国の補正予算により増額された令和三年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を、同年度内に交付しないで、令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする。三、この法律は、公布の日から施行する。