地方交付税法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆九千五百七十四億円とする。また、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を増額し、令和三十四年度までに償還することとする。２地方交付税の基準財政需要額の算定方法については、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。３令和七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円とする。二、地方財政法の一部改正１令和七年度から令和十一年度までの間に限り、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため、地方債を起こすことができることとする。２河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を五年間延長する。３公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長する。三、施行期日この法律は、令和七年四月一日から施行する。なお、本法律案については、衆議院において、いわゆる「百三万円の壁」の更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対し、令和七年度の地方交付税の総額を確保するため、同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、令和三十四年度（政府原案では令和三十三年度）までに同借入金を償還することを内容とする修正が行われた。