地方交付税法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１令和五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆三千六百十一億円とする。２交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額し、令和三十五年度までに償還する。３地方交付税の基準財政需要額の算定方法については、地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、「地域デジタル社会推進費」の期間を令和七年度まで延長するとともに、令和五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とする。二４令和五年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに六百五十四億円を確保することとし、総額九百三十五億円とする。二、地方財政法の一部改正令和五年度から令和七年度までの間に限り、臨時財政対策債を発行することができることとする旨の特例を設ける。三、施行期日この法律は、令和五年四月一日から施行する。