マイナンバー法の改正情報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
別名: 番号法・個人番号法
関連改正トラック
46 件
46 件
未施行
11 件
11 件
直近更新
10/01
10/01
現在の状態
現行
平成二十五年法律第二十七号公布 2013-05-31
直近の改正
進行中の改正
マイナンバー法の改正はいつから？
マイナンバー法の改正は 2027年1月1日 に施行されます。（所得税法等の一部を改正する法律による改正）
マイナンバー法の施行予定
11 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: ｜2026年の改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。 １ 統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について、統計等の作成の内容等の公表等をしているときは、本人の同意を不要とする。 ２ 十六歳未満の者の個人情報等を取り扱う場合における本人の法定代理人への通知等についての規定を整備するとともに、身体の一部の特徴に係る情報が含まれる特定生体個人情報について違法な取扱い等がなくとも本人による…
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 を見るマイナンバー法の改正のポイント（要綱より）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正
- 個人番号カードの記載事項
- カード代替電磁的記録
- 特定個人情報の正確性の確保
表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2026-04-07
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-07-10
- 公布2026-07-17
- 施行決定2026-09-11
- 1/3施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-01-17 に決定
施行状況施行グループ 1/3。1 件施行済・2 件未了・要確認 1 件。次の施行 2027-01-17
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
- 提出2026-03-13
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-05-29
- 公布2026-06-05
- 施行決定2026-09-11
- 2/8施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-01-01 に決定
施行状況施行グループ 2/8。2 件施行済・6 件未了。次の施行 2027-01-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、8 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 46 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
マイナンバー法の改正の流れ（年表）新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています（全 173 件）。すべて表示
10/012026
高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域における医療機関の機能分化・連携強化に着
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
09/112026
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の施行日が 2030-06-19 に決定
施行日 2030-06-19
07/172026
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和八年法律第五十六号
07/172026
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
07/102026
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
附則による連動改正（字句の整理） 46件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2026-03-13 健康保険法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養の創設、国民健康保
2026-02-20 所得税法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例
2026-02-14 船員法等の一部を改正する法律案 の施行
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2025-05-14 船員法等の一部を改正する法律案 の施行
2025-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2025-03-28 船員法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の
2025-02-04 所得税法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中
2024-04-24 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 の施行
2024-02-09 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 単身高齢者世帯の増加等を踏まえた安定的な居住の確保の支援、被保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、生活困窮者住居確保給付金及び進学準備
2023-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2023-02-20 児童手当法の一部を改正する法律案 の提出済
2023-02-03 所得税法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2021-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2021-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2019-04-01 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2019-01-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2018-07-06 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2018-05-08 労働基準法等の一部を改正する法律案 の提出済
2018-05-08 雇用対策法の一部を改正する法律案 の提出済
2018-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
マイナンバー法の改正の年表全 52 件・新しい順
新しい順に 50 件を表示しています（ほか 2 件）。
各改正の中身（要約 39 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます
改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 173 件）まで表示しています。
無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。