デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、デジタル社会形成基本法の一部改正１情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として位置付ける。２デジタル社会の形成に関する重点計画に定めるべき事項として、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加する。二、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正１この法律の目的に、情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策について定めることを追加する。２申請等及び処分通知等のうち当該申請等又は処分通知等に関する他の法令の規定において電子情報処理組織を使用する方法以外の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているものについて、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとする。３行政機関等における情報通信技術の効果的な活用及び情報通信技術に関する情報であって当該見直しに資するものの公表及び活用について定める。三、行旅病人及行旅死亡人取扱法の一部改正等特定の場所における書面の掲示を求めている、いわゆる書面掲示規制について、その内容をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする等の措置を講ずる。四、施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。