情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案

本法律案は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、各省各庁は、歳入等の納付のうち、他の法令の規定において納付の方法が規定されているもので主務省令で定めるものについては、当該法令の規定にかかわらず、当該歳入等を納付しようとする者が自ら納付する方法であって、情報通信技術を利用するもので主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができる。二、各省各庁は、歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができる。二三、指定納付受託者は、歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、主務省令で定める日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。四、三の場合において、当該指定納付受託者がの主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。五、指定納付受託者がの歳入等をの主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。六、各省各庁の長は、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて国に当該歳入等を納付する事務を適切かつ確実に実施することができる者を、その申請により、指定納付受託者として指定することができる。七、指定納付受託者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。八、各省各庁の長による指定納付受託者に対する報告の徴収等について所要の規定を定める。九、各省各庁の長による指定納付受託者の指定の取消しについて所要の規定を定める。十、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。