海上運送法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は、次のとおりである。一海上運送法の一部改正１国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者である場合等には、許可をしてはならないこととする。２般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、安全統括管理者人を選任しなければならないこととするとともに、運航管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、船舶ごとに運航管理者を選任しなければならないこととする。３小型船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者は、事業計画等を記載し、資金計画等を記載した書類及び安全人材確保計画を添付した申請書を国土交通大臣に提出しなければならないこととする。二４３の許可は、五年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うこととする。５対外船舶貸渡業者等は、単独で又は共同で、外航船舶確保等計画を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができることとする。二船員法の一部改正船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶の乗組員について、船舶が航行する海域の特性に応じた操船に関する教育訓練等を実施しなければならないこととする。三船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部改正特定操縦免許は、国土交通大臣が行う級小型船舶操縦士又は級小型船舶操縦士の資格に係る小型船舶操縦士国家試験に合格し、かつ、人命救助等に関する知識及び能力を習得させるための講習であって同大臣の登録を受けた者が行うものの課程を修了した者等について行うこととする。四施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。