我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
令和五年法律第六十九号法令ID 505AC0000000069公布 2023-06-23現行分類: 財務通則
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行3 件
2027-01-01確定
2028-01-01確定
2028-01-16遅くとも
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
この日は上限です。公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律）の施行日が 2028-01-16 に決定
施行日 2028-01-16
04/012026
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第12号
02/202026
物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例の創設を行うとともに、強い経済の実現に向けた対応としての特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設並びに当該対応として行う租税特別措置の適正化の観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度
04/012025
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（所得税法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
02/042025
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う
附則による連動改正（字句の整理） 3件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-07 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの提供を求めることができる