/
ログイン

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正情報

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）
法令番号: 令和五年法律第六十九号法令ID: 505AC0000000069e-Gov で条文を見る
公布 2023-06-23現行分類: 財務通則
所管府省: 財務省（主管）
進行中の改正:施行情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
4 件
未施行
3 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
令和五年法律第六十九号公布 2023-06-23
直近の改正
施行日決定2026-09-11

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正はいつから？

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正は 2027年1月1日 に施行されます。（所得税法等の一部を改正する法律による改正）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行予定

3 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-01-01確定トラックB
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-01-01
確定トラックB
施行日が確定しています
2028-01-01
確定トラックB
施行日が確定しています
2028-01-16
期限トラックA
公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、物価上昇局面における基礎控除等の対応 二年ごとに物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げることとし、基礎控除について、合計所得金額が二千三百五十万円以下である個人の控除額を万円引き上げるとともに、給与所得控除について、六十五万円の最低保障額を六十九万円に引き上げる。あわせて、所得税の基礎控除の…

所得税法等の一部を改正する法律案 を見る

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正のポイント（要綱より）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

  • 財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ（第２章関係）
  • 独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例（第３章関係）
  • 防衛力強化資金（第４章関係）
  • 条関係）
  • 防衛力強化税外収入の使途（第５章関係）

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案第221回 閣法 第53号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-10
  4. 公布2026-07-17
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済所得税法等の一部を改正する法律案第221回 閣法 第3号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-02-20
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-03-31
  4. 公布2026-03-31
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 14/14施行状況施行グループ
施行決定施行日 2026-11-26 に決定
施行状況施行グループ 14/14。14 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、14 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 14 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 4 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 3件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-07-17 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和八年法律第五十七号
2026-07-10 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-07 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの提供を求めることができる

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正の年表全 3 件・新しい順

各改正の中身（要約 4 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 14 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。