施行束ね法案 · 改正対象 0法第204回閣法第9号（常会）

地方税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第204回国会閣法第9号

令和3年法律第7号 · 2021-03-31 公布

提出 2021-01-29状況: 成立（衆議院: 成立）公布 2021-03-31 · 法律第7号改正法全文（法令API）

衆議院審議経過参議院議案情報

いつ成立・いつ施行？

成立: 2021年3月26日
公布: 2021年3月31日
施行: 2024年1月1日に施行

地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）

道府県民税及び市町村民税
事業税
不動産取得税
軽油引取税
自動車税
固定資産税及び都市計画税
軽自動車税
事業所税

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。原本: 要綱（取得元）

この改正のトピック概要資料の見出しから

固定資産税（土地）の負担調整措置※都市計画税も同様。不動産取得税の特例税率等環境性能割の税率区分の見直し〔別紙参照〕環境性能割の臨時的軽減の延長グリーン化特例（軽課）の見直し〔別紙参照〕浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措市町村自転車活用推進計画に基づき設置したシェアサイクルポートに係る課

この法案で変わること地方税法等の一部を改正する法律案

公式要旨（参議院議案要旨）議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、固定資産税及び都市計画税令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずる。二、不動産取得税住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限を三年延長する。三、車体課税自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行う。四、その他１税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。二２この法律は、一部を除き、令和三年四月一日から施行する。

資料（8）

種別	資料	出典	取得	原本
概要	概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000730250.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:14	取得元
要綱	要綱 https://www.soumu.go.jp/main_content/000730252.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:14	取得元
法律案	法律案・理由 https://www.soumu.go.jp/main_content/000730253.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:15	取得元
法律案	提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409009.htm	衆議院議案情報	09/12 02:07	取得元
法律案	提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040092040.pdf	参議院議案情報	—	取得元
新旧対照条文	新旧対照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000730254.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:15	取得元
参照条文	参照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000730255.pdf	総務省国会提出法案ページ	—	取得元
議案要旨	議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/58020490.pdf	参議院議案情報	09/21 18:25	取得元