道路法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一道路法の一部改正１道路網の整備に関する基本理念を創設することとする。２隣接し、又は近接する二以上の市町村の区域に存する道路のうち、その維持、修繕等を関係道路管理者間における連携及び協力によって効率的かつ効果的に行う必要があるものについて、関係道路管理者は、協議によりその管理の方法及び費用分担の方法を別に定めることができることとする。３交通上密接な関連を有する道路の管理を行う二以上の道路管理者は、協議会での協議の結果、必要と認めるときは、大規模災害が発生した場合の当該道路の維持（道路の啓開のために行うものに限る。）の方法、効果的に維持を行うための訓練に関する事項等を定めた道路啓開計画を作成するものとする。４道路の附属物である自動車駐車場の合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められる災害応急対策に資する施設等であって、災害が発生した場合において防災拠点自動車駐車場等へ移動させることができるものについて、占用許可に係る無余地性の基準を緩和することとする。５国土交通大臣は、道路の脱炭素化の推進の意義及び目標等を定めた道路脱炭素化基本方針を定めるものとし、また、道路管理者は、同方針に即して道路脱炭素化推進計画を作成できることとする。二道路整備特別措置法の一部改正国土交通大臣は、災害が発生した場合において、地方道路公社から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して、当該公社の管理する道路の維持（道路の啓開のために行うものに限る。）及び災害復旧に関する工事であって、高度の技術又は機械力を要するものを、当該公社に代わって自ら行うことが適当と認められるときは、これを行うことができることとする。三道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正国は、都道府県又は市町村が道路の占用の許可を受けての４の災害応急対策に資する施設等を設置しようとする者に対し、その設置費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができることとする。四この法律は一部の規定を除き、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行することとする。