道路整備特別措置法
昭和三十一年法律第七号法令ID 331AC0000000007公布 1956-03-14現行分類: 道路
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これからの施行1 件
2027-01-22遅くとも
道路整備特別措置法
この日は上限です。公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
道路整備特別措置法（下水道法等の一部を改正する法律）の施行日が 2027-01-22 に決定
施行日 2027-01-22
07/232026
07/232026
法律第65号
07/152026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/272026
下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた基盤の強化を図るため、都道府県による広域連携推進計画の策定、下水道管理者による施設の工事及び維持管理の状況の公表の義務化、下水道区域の見直し等の措置を講ずるとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図るため、道路管理者と道路占用者との間の占用物件等の維持修繕に関する協定制度の創設等の措置を講ずる必要が
10/012025
道路整備特別措置法（道路法等の一部を改正する法律 による改正）
04/162025
法律第22号
04/162025
道路整備特別措置法（道路法等の一部を改正する法律 による改正）
04/092025
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/072025
自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、災害時における道路の円滑かつ迅速な啓開のための道路啓開計画の策定、自動車駐車場に設けられる災害応急対策に資する施設に係る占用許可基準の緩和、連携協力道路の管理の特例の創設等の措置を講ずるとともに、道路の脱炭素化を推進するため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定等の措置を講ずる必要がある。これ