子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、子ども・子育て支援法の一部改正１市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべき事項として、地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の当該市町村において子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加する。２子ども・子育て支援法第六十五条第二号に規定されている都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用のうち満歳未満保育認定子どもに係るものについて、一般事業主からの拠出金をもって充てることができる割合を分のを超えない範囲から分のを超えない範囲に変更する。３政府は、令和三年十月一日から令和九年三月三十一日までの間、仕事・子育て両立支援事業として、二労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対し助成及び援助を行う事業ができることとする。二、児童手当法の一部改正児童手当が支給されない者のうちその所得が定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずる。三、施行期日等１この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、一の３は令和三年十月一日から、二は令和四年六月一日から施行する。２政府は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童手当の支給を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。