児童手当法の改正情報

児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)
法令番号: 昭和四十六年法律第七十三号法令ID: 346AC0000000073e-Gov で条文を見る
公布 1971-05-27現行分類: 社会福祉
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
9 件
未施行
2 件
直近更新
03/27
現在の状態
現行
昭和四十六年法律第七十三号公布 1971-05-27

児童手当法の改正はいつから?

児童手当法の直近の改正は 2024年6月12日 に施行されました。(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

児童手当法の施行予定

2 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
未定未定トラックA
施行日未定(成立・公布後に確定)
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
未定
未定トラックA
施行日未定(成立・公布後に確定)
未定
未定トラックC
施行日未定(成立・公布後に確定)

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を実施するため、次の措置等を講ずる。1児童手当の支給期間の延長、所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額等を行う。2妊娠期の負担軽減のため、妊婦支援給付金を支給する「妊婦のための支援給付」を創設する。3妊娠期から伴走型で支援を行う「妊婦等包括相談支援事業」を創設する。4保育所等に通っていない満歳未満の子供の通園のための「乳児等のための支援給…

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 を見る

児童手当法の改正のポイント(要綱より)

児童手当法の一部を改正する法律案

児童手当の所得制限の撤廃等
  • 児童手当の所得制限の撤廃
  • 特例給付の撤廃

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

  1. 提出2025-03-27
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
施行状況未定(成立・公布後に確定)
段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません(未定(成立・公布後に確定))。附則第1条の定めを参考に並べています。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 6 件は無料の会員登録でご覧いただけます

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2024-02-16
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-06-05
  4. 公布2024-06-12
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 2/2施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 2/2。2 件施行済・0 件未了・要確認 3 件
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 5 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 9 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正(字句の整理) 18件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2023-05-08 地方自治法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和五年法律第十九号
2023-04-26 地方自治法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2023-03-03 地方自治法の一部を改正する法律案 の提出済 · 地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する
2022-06-15 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十六号
2022-06-08 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決
2022-05-25 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第五十二号
2022-05-19 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2022-03-04 児童福祉法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加、市町村における

児童手当法の改正の年表全 9 件・新しい順

年改正法公布施行
2024子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律2024-06-122024-06-12
2021子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律2021-05-282022-04-01
2020所得税法等の一部を改正する法律2020-03-312020-04-01
2018生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律2018-06-082018-06-08
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
所得税法等の一部を改正する等の法律2017-04-012017-04-01
2016児童福祉法等の一部を改正する法律2016-06-032017-04-01
—子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律——
児童手当法の一部を改正する法律——
各改正の中身(要約 1 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク)は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 26 件)まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。