新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正１新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、特に必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態等に至る前であっても、指定行政機関の長等及び都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができる。２地方公共団体の事務の代行等について、特定新型インフルエンザ等対策（新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があるものとして政令で定めるものをいう。）に係るものに拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても代行等を行うことができる。３新型インフルエンザ等緊急事態等において、都道府県知事は、正当な理由がないのに要請に応じない者に対し、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。４新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設ける。二、内閣法の一部改正１内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置く。２同統括庁は、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務並びに行政各部の施策の統保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及びまん延の防止に関するものをつかさどる。三、この法律は、一の４については令和六年四月一日、その他一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。